不動産担保ローン関連用語

生活福祉資金貸付制度

各都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、低所得者世帯(必要な資金を借り入れできない市町村民税が非課税程度の低所得者世帯)、障害者世帯、高齢者世帯を対象に総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金を貸し付けます。連帯保証人は、原則要しますが、ない場合も貸付は可能です。連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5%の利息がかかります。また、緊急小口資金、教育支援資金は無利息で、不動産担保型生活資金は年3%又は長プラのいずれか低い利率となります。
保証人を必要としない緩和措置により申込と貸付金額が急増し、窓口対応が大変忙しくなっている現状のようです。当然、不良債権の増加も懸念されています。