不動産担保ローン関連用語

受取証書

一部でも全部でも債務弁済を貸主に対してした場合には、貸主に対して領収書の交付、発行を請求できます。そして全部の債務の弁済をした場合、金銭消費貸借契約証書や借用証書と題目した証書の返却も請求できます(民法第486条、第487条)。高利貸しや ヤミ金業者などは刑法に触れている為に、その証拠を残さないためにも領収書の交付をしないです。

さらに、貸金業法では、もっと具体的に規定され、民法でいう請求できるから交付しなければならない、と厳しいものになっています。