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建築確認制度

建築物建築(増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替え及び一定の建築物の用途変更、建築設備又は工作物の築造を含みます。)をしようとする場合は、工事の着手前にその計画が建築物の敷地・構造及び建築設備に関する各種の法令に適合するものであることについて、建築主事の確認を受けなければなりません。但し、民間(財団法人さいたま検査センターなど)でも確認が受けられます。
建築確認手続きを必要とする建築物や地域は下表の通りです。

建築確認を要するもの
建築物の用途・構造・規模 工事の種類 地域 審査期間
1. 学校、病院、劇場、百貨店、ホテル、共同住宅等の特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積が100uを超えるもの 新築・増築
改築・移転
大規模の修繕
大規模模様替
全国 21日以内
2. 木造建築物で3階建以上のもの、また延べ面積500u、高さ13m、軒高9mのいずれかを超えるもの
3. 木造以外で2階建以上、又は延べ面積が200uを超えるもの
4. 1〜3以外の建築物 新築
増築・改築
移転
都市計画地域その他知事の指定する区域 7日以内
  1. 注1 防火・準防火地域以外の地域で行う10u以内の増改築・移転については「確認手続」は不要ですが、建ぺい率や容積率、高さの制限等の法令の制限そのものは適用されます。
  2. 注2 一定の建築設備(エレベーター・エスカレーター等)及び工作物(高さ6mを超える煙突、高さ8mを超える高架水槽、高さ2mを超える擁壁等)も確認を要します。

<<重要事項説明書補足資料より>>