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国土利用計画法

  1. (1) 国土利用計画法とは
    国土利用計画法(以下「国土法」といいます。)は、国民のための限られた資源である国土の総合的かつ計画的な利用を図るため、土地利用基本計画の作成や土地取引の規制に関する措置について定めています。
  2. (2) 土地取引の許可制度(規制区域)

    土地の投機的取引が相当の範囲にわたって集中して行われ、地下が上昇したり又はそのおそれがある場合は、都道府県知事がその区域を「規制区域」に指定することができます。(国土法第12条)

    「規制区域」内では、土地の売買等について知事の許可を要することになりますが、現在までのところ、全国で実際に規制区域に指定された例はありません。

  3. (3) 土地取引の届出制度
    改正後の土地取引規制対象面積
      規制区域
    (本文(2))
    監視区域
    (同(3)A)
    注視区域
    (同(3)@ロ)
    その他の区域
    (同(3)@イ)
    市街化区域 総ての土地 右の面積未満で、知事の指定する面積以上 2,000u以上
    市街化調整区域
    未線引区域
    5,000u以上
    都市計画区域外 10,000u以上
    手続き 許可制 ·当事者の事前届出
    ·6週間以内の契約締結の禁止
    権利取得者の事後届出(契約締結後2週間以内)
    • @ 一定規模以上の土地取引の届出
      規制区域以外の区域内では上記表の規模以上の土地の売買等を行う場合は、次のイ又はロの区分に従い、その価額や利用目的等を都道府県知事に届けなければなりません。
      1. 「注視区域」以外の場合
        取引当事者のうち権利取得者(買主・借地権取得者等)は、契約締結の日から2週間以内にその土地の利用目的や取引価額等を、都道府県知事に届けなければなりません。
      2. 「注視区域」の場合
        取引当事者は契約締結前にあらかじめその予定価額や利用目的等を、都道府県知事に届けなければなりません。この場合、その届出の日から6週間又は「不勧告の通知」を受けるまでの間は契約の締結が禁止されます。
    • A 「監視区域」内の土地取引の届出

      昭和60年頃から地価高騰に対応するため昭和62年に国土法が改正され、地下が急激に上昇したり又はそのおそれのある区域を、都道府県知事が「監視区域」に指定することができるようになりました。

      監視区域の規制は、5年以内の期限を定めて@の届出対象面積を引き下げるものですが、「狂乱地価」時代に強化された規制もバブル経済の崩壊に伴う地価の下落により、平成5年末頃から次第に緩和され、現在では極一部の地域を残し、ほとんどの自治体で廃止されました。(届出義務等の内容は@のロに同じです。)

    • B 事前確認制度

      宅地分譲、建売住宅、マンション分譲などは、利用目的や価額などの取引内容が類型的に確定しているため、事前に知事又は市区町村長の確認を受けることができます。

      事前確認済みの内容通りの取引をするときは、個々の取引ごとの届出は不要となります。

    • C 罰則
      届出や事前確認の手続きを怠ったり虚偽の届出を行った場合は、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

«重要事項説明書補足資料より»