不動産担保ローン関連用語

有益費償還請求権

賃貸借契約で建物や土地などの貸借の目的物に対して客観的にその目的物の価値を増加させる為に賃借人が拠出した費用を「有益費」といいます。民法608条2項では、「賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第196条第二項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。」と定めています。民法では、有益費償還請求権を認めていますが、賃借人の支出が賃貸人の利益となり得したことになりますので、その不当利得を返還させるという趣旨となります。
したがって、賃借物等の目的物が客観的にその価値が高められとこと。
また、賃借人の支出が賃借人の嗜好的なものや度が過ぎる贅沢なものであってはなりません。
なお、民法のとおり有益費償還請求権は費用の拠出時に請求できるものではなく、賃貸借契約の終了時に償還請求できます。
有益費償還請求権については、原状回復義務同様トラブルが多いのも実情で、予め賃貸借契約締結時で有益費償還請求権の行使を放棄させる特約条項を盛ることが広く行われています。この特約条項について、有益費償還請求権を放棄する旨の特約を有効とする裁判所の判斷が多くみられます。 いる

一方、造作買取請求権は、建物の構造部分となり建物所有権に吸収されることとなる有益費償還請求権とは区別され、賃借物に対して独立性を有し賃借人の所有に属するものの買取請求権となります。