不動産担保ローン関連用語

特別用途地区の用途制限

「特別用途地区」は用途地域の種類と建築物の用途制限の「用途地域」の区分のみでは必ずしも十分とはいえない用途規制を補完して、地域の実情に即した土地利用や環境の保護を図るためのものです。
「特別用途地区」には下表の11種類があり、地方自治体の条例に基づいて「用途地域」の指定の上に重ねて指定されます。制限の適用は「特別用途地区」の規定が優先します。

特別用途地区の種類と目的・特徴
1. 特別工業地区 工業・工業専用・準工業地域内の業種を制限する「公害防止型」と、準工業・商業・住居系地域内の制限を緩和する「地場産業保護型」の2タイプがあります。東京都の第1種及び第2種特別工業地区は前者の、また、埼玉県川口市の特別工業地区は後者の例です。
2. 文教地区 教育、研究、文化活動のための環境の維持向上を図るため、学校や研究機関、文化施設などが集中する地域に指定され、風俗営業や映画館、ホテル等が禁止されます。
3. 小売店舗地区 近隣住民に日常品を供給する店舗が集まっている地区で、特に専門店舗の保護又は育成を図るため、風俗営業やホテル・デパート等が規制されます。
4. 事務所地区 商業地のうち官公庁、企業の事務所等の集中立地を保護育成する地区です。
5. 厚生地区 病院・診療所等の医療機関、保育所、母子寮等の社会福祉施設等の環境を保護するための地区です。
6. 娯楽・レクリェーション地区 商業地域の内、劇場、映画館、バー、キャバレー等が集中する盛り場に指定する「歓楽街型」と、主に住宅地周辺のボーリング場・スケート場等の遊技場を対象とする「レクリェーション施設型」などがあり、それぞれの目的に沿って「用途地域」の規制が緩和又は強化されます。
7. 観光地区 温泉地・景勝地など観光地の維持・整備を図るための地区です。
8. 特別業務地区 商業地の内、特に卸売店舗を中心とした卸売業務機能の高い地区に指定される「卸売業務型」、主に準工業地域のトラックターミナル・倉庫などの流通関連施設向けの「ターミナル・倉庫型」及び幹線道路沿いの自動車修理工場・ガソリンスタンド等のための「沿線サービス型」があります。
9. 中高層階住居専用地区 大都会の都心部の夜間人口の過疎化対策の一環として、一定地域のビルの高層階の用途を住宅に限定し、住民の増加・定住化を図るための地区です。
10. 商業専用地区 横浜の「みなとみらい21」や千葉の「幕張メッセ」などの、店舗・事務所等が集中する市街地でその立地の用途を規制し、大規模ショッピングセンターや業務ビルの集約的な立地を保護・育成するための地区です。
11. 研究開発地区 研究所や製品開発のための施設等の立地を保護増進するための地区です。

<<重要事項説明書補足資料より>>