不動産担保ローン関連用語

不正登記防止申出制度

権利証や実印の紛失、盗難や現行登記での登記識別情報の漏洩などで不正な登記がされる差し迫った事態になりかねない場合、登記名義人や相続人等が登記所にその旨の申告をして不正な登記がされるのを防止するための制度です。平成17年の不動産登記法改正で導入されました。
この制度は、権利の移転等を禁止したり登記申請が直ちに却下とされるものではありません。不正登記防止の申出から3か月以内は、登記名義人である権利者本人に登記申請がされた場合、その旨の通知が届きます。この通知によって、見に覚えがない登記ならば未然に防げることになります。
この制度を利用するための前提となる、権利証の紛失などの事由を下記のような具体的な対応措置をとっていることが原則です(緊急を要する内容である場合を除く)。

  • 印鑑証明書の不正発行に関する市区町村へ相談
  • 権利証や印鑑証明等が盗難にあった場合には、警察へ被害届の提出
  • 自己の不動産が売りに出されているといった場合、警察への相談または告訴、告発