不動産担保ローン関連用語

宅地建物取引主任者証

宅地建物取引主任者証の見本写真

市区町村をはじめとした行政や金融機関等の窓口で、本人確認書類の提示を求められることがあります。
自然人の場合の本人確認書類の代表的なものとしては、運転免許証やパスポート等がありますが、[宅地建物取引主任者証]も犯罪収益移転防止法施行規則第4条第1項に規定する「官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの」に該当し、運転免許証やパスポートと同様に本人確認書類として通用するものです。
なお、取引主任者証を提示したにも拘らず、本人確認書類として通用しなかった機関があれば、不動産関係の協会、組合等にお知らせ下さい。