不動産担保ローン関連用語

手付金等保管制度

宅地物件取引業法第41条の2で定められている完成物件について、手付金等の保全を同法第64条の3の規定に基づいて実施している手付金等保管制度とは保証協会が売主である宅地建物取引業者に代って手付金等を受領し、当該売買物件の引渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度です。従いまして万一の場合、買主は質権を実行することにより手付金等を取戻すことができます。宅地建物取引業者(保証協会員)が自ら売主となる完成物件の売買について買主から1,000万円又は、売買価額の10%を超えて手付金等(申込証拠金・手付金・中間金など)を受領する場合に、手付金(等)保管制度の対象となります。例えば、完成物件を3,000万円で購入したときは、手付金等の額が300万円を超えると保全措置が必要となります。そのような場合、売主会員からの申請に基づき「寄託金保管証明書」を買主に渡されますので、登記が完了するまでその「寄託金保管証明書」を大切に保管しておくことが必要です。