不動産担保ローン関連用語

特定公正証書

債務者等が貸付けの契約に基づく債務について履行しなかった場合に、直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書を「特定公正証書」という(貸金業法20条1項)。特定公正証書は債務者等に対して不利益が大きいことから、貸金業法は、貸金業者に一定の事項についての説明義務を負わせるなどの規制がされている。貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等から特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面を取得することはできない。こうした特定公正証書作成嘱託委任状の取得の禁止に関して潜脱行為を防ぐために、貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合には、当該代理人の選任に関し推薦その他これに類する関与を禁じられている。
貸金業者は、貸付けの契約について特定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合には、あらかじめ債務者等となるべき資金需要者等に対し、所定事項について書面を交付して説明しなければならない。当該書面により説明しべき事項は、次のとおり。

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当該貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合には、特定公正証書により債務者等が直ちに強制執行に服することとなる旨
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特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、貸金業者は訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨