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土壌汚染対策法

土壌・地下水汚染による人への健康被害を防止する目的で2003年2月に施行されました。

この法律の成立した背景には当時、土壌汚染の発覚により首都圏や関西圏でマンション計画の頓挫や延期が相次いだほか、外資企業の買手瑕疵の取引慣習が持ち込まれたり、市民の環境意識が高まるなど従来の社会規範の変化がありました。

法規制は、有害物質を使用する事業所=特定施設を廃止するときの調査義務、発覚した汚染に対する行政の調査命令を規定し、土壌調査を土地所有者にさせるものでした。

そして、汚染が判明した場合、指定区域として各都道府県知事等により台帳に登録され公表されるものです。

2009年3月末まで全国で累計341件が指定区域として指定されました。