不動産担保ローン関連用語

失火責任

借家人の過失でアパートが火災になり、アパートの居室と両隣の部屋が損傷した場合、両隣の部屋の修繕は誰が負担すべきでしょうか?両隣の住人は火災を発生させた住人に部屋の損傷の修繕を求めたいところです。

しかし、両隣の住人は失火した住人にたいして損害賠償を請求する場合には、失火した住人と両隣の住人との間には契約関係がありませんので、契約違反を理由とする損害賠償請求ができません。

この場合には、失火した住人の過失によって両隣の住人の権利=財産権が侵害されたことを理由として、それが不法行為(民法709条)であることを根拠に損害賠償を請求することになります。ところが、我が国には「失火ノ責任ニ関スル法律」(失火責任法)という法律があります。

失火により火災を発生させた場合には、原則として不法行為責任を問うことができず、失火者に故意または重大な過失がある場合に限り、例外的に不法行為責任を問うことができるというものです。

この法律は明治時代の木造建築による住宅密集地域が多かったことを背景に、失火の責任に不法行為責任を肯定すると、失火者に過酷な責任を問うことになるという考え方に基づくものといわれています。

現在では、市街地の状況は明治時代とは大きく異なっていますが、失火責任法は現在でも生きている法律です。したがって、両隣の住人は、火災を発生させた住人の対して、不法行為を理由とする損害賠償請求をすることができません。

両隣の住人からすると、"賃貸人"に対して修繕を要求するしか方法がないことになります。

賃貸人は失火した借家人の過失によって発生した火災によって被害を被った両隣の住人からの修繕要求に対し、火災を発生させたのは失火させた借家人であるからその者に請求せよと主張して、賃貸人の責任を免れることは認められません。

失火責任法により、失火させた借家人は故意または重大な過失によって火災を発生させたのでない限り、両隣の住人に対して損害賠償責任を負わないからです。

賃貸建物に修繕の必要な箇所が発生した場合に、民法に原則的な規定が置かれ、民法606条では、賃貸人は賃貸物の使用収益に必要な修繕をする義務を負うものと定めています。

民法の修繕義務の原則からすると、賃貸人は、火災の発生に関して何らの過失がないことを理由として、修繕請求を拒否することはできないと解されます。

賃貸人は、失火させた借家人の過失により、自己の所有する建物を損傷させられたことになりますが、賃貸人が火災により被った損害につき、失火させた借家人に対して損害賠償を請求することは可能です。なぜならば、失火責任法は、不法行為の規定を適用しないというものに過ぎないからです。賃貸人と賃借人との間には賃貸借という契約関係が存在しており、賃貸人は失火させた借家人に対し、不法行為を理由とするのではなく、債務不履行を理由とする損害賠償請求が可能です。