不動産担保ローン関連用語

総量規制の除外・例外

『貸金業法』において、『収入証明』で確認できる年収の1/3を超える個人への貸付けは、「個人過剰貸付け」とされ禁止されています(これを『総量規制』と言います。)。『総量規制』には、次の除外又は例外の規定があります。

除外規定個人過剰貸付けの対象から除かれる契約〕
  1. @ 不動産の建設、購入、或いは改良(リフォーム)に必要な資金の貸付け(請負契約書等が必要)
  2. A 上記のつなぎ資金の貸付け
  3. B 自動車の購入に必要な資金の貸付け
  4. C 高額療養費を支払うための貸付け
  5. D 有価証券担保貸付け
  6. E 不動産担保貸付け(但し、自宅担保を除く。)
  7. F 不動産売却による返済を目的とする貸付け
  8. G その他(手形割引など)
例外規定:個人顧客の利益の保護に支障を生じない契約〕
  1. @ 既に負担している債務を弁済する資金の貸付け(詳細条件あり。)
  2. A 緊急の医療費を支払うための貸付け
  3. B 10万円以内の特定緊急資金の貸付け(詳細条件あり。)
  4. C 配偶者の『収入証明』による年収額を合算した範囲の『総量規制』貸付け(配偶者の同意必要)
  5. D 個人事業主に対する貸付け
  6. E 個人事業主の新規開業資金の貸付け
  7. F 金融機関からの貸付けまでのつなぎ資金の貸付け