不動産担保ローン関連用語

登記印紙

登記印紙

日本では1888年に発行されたのが最初であったが、1898年に収入印紙に統合され廃止されていた。しかし、登記に関する手数料の歳入が登記特別会計として1985年に独立したことに伴い復活した。ただし、登記特別会計が2010年度をもって廃止され、一般会計に組み込まれることが決定しているため、2011年4月1日以降は再び収入印紙に統合される。既に発行された登記印紙は当面有効で、収入印紙と組み合わせての使用も可能である。1985年7月1日に発行された登記印紙の額面は、100円・120円・200円・300円・400円・500円・600円・800円・1000円・5000円の9種類発行されていた。図案のモチーフは法務省の旧庁舎である。1998年4月1日には、法務省の旧庁舎の外観が創建当時に復元され建物の形がかわったことにより図案が変更された500円と5000円、そして新たに10000円の登記印紙が発行された。なお、1986年1月30日には「不動産登記制度100年記念」として400円の記念登記印紙が発行された。

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平成23年4月1日からの登記印紙の取扱いについて

平成23年4月1日から,登記事項証明書の交 付請求等に係る登記手数料は,登記印紙に替え て,収入印紙で納付していただくことになりました (注)。

ただし,登記印紙についても,これまでどおり登 記手数料の納付に使用することができます。

また,平成23年4月1日から,登記手数料が 改定(登記事項証明書1通1,000円から700円 に引下げ等)されました。
更に平成25年4月1日より書面で請求する登記事項証明書等の手数料は600円に改定しました。

したがいまして,現在の登記印紙の主要券種で ある1,000円券をお持ちの方は,収入印紙と登 記印紙を組み合わせて使用することも可能です ので,なるべくお早めにご使用いただきますよう, よろしくお願いいたします。

(注) 「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)附則 第264条等

上記に関するご相談・ご質問等がございましたら,最寄りの法務局・地 方法務局総務課までご連絡願います。