不動産担保ローン関連用語

登録の拒否(貸金業)

行政庁は、登録を受けようとする者が以下のような自由に該当する場合には登録を拒否しなければならない。

  1. @ 成年被後見人または被保佐人
  2. A 破産者で復権を得ない者
  3. B 登録取消処分を受けた日から5年を経過しない者(法人の場合はその取消の日前30日以内の役員を含む)
  4. C 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  5. D 「貸金業法」、「出資法」、「旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律」、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の規定に違反し、または貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立にあたり、「物価統制令」の規定(抱き合わせ、負担付契約の禁止)に違反し、若しくは「刑法」若しくは「暴力行為等処罰に関する法律」の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  6. E 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  7. F 法人の役員の規定(略)
  8. G 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記@からFに該当するもの
  9. H 法人で、その役員または重要な使用人のうち上記@からFまでいずれかに該当する者のあるもの
  10. I 個人で、重要な使用人のうち上記@からFまでいずれかに該当する者のあるもの
  11. J 暴力団員等がその事業活動を支配する者
  12. K 暴力団員等をその事業に従事させ、またはその業務の補助者として使用するおそれのある者
  13. L 営業所または事務所に貸金業務取扱主任者を置かない者
  14. M 純資産額が貸金業の業務を適正に実施するために必要かつ適当な金額に満たない者
  15. N 貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
  16. O 他に営む業務が公益に反すると認められる者