不動産担保ローン関連用語

検察審査会

検察審査会の概要

選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が,検察官が被疑者(犯罪の嫌疑を受けている者)を裁判にかけなかったことのよしあしを審査しています。

昭和23年の法施行から,これまで50万人以上の方が検察審査員又は補充員に選ばれています。

審査はどういうときに行われるのか
犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から申立てがあったときに審査を始めます。 申立てがなくても,新聞記事などをきっかけに審査を始めることもあります。
申立ての費用は
審査の申立てや相談には,費用はかかりません。
審査の方法は

検察庁から取り寄せた事件の記録などを調べ,国民の視点で審査します。

法律上の問題点などについて,弁護士(審査補助員)の助言を求めることもできます。

会議は非公開で行われますので,自由な意見を活発に出し合うことができます。

審査の結果は

審査をした結果,更に詳しく捜査すべきである(不起訴不当)とか,起訴をすべきである(起訴相当)という議決があった場合には,検察官は,事件を再検討します。

起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には,改めて検察審査会議で審査し,その結果,起訴をすべきであるという議決(起訴議決)があった場合には起訴の手続がとられます。

これまでに審査した事件は

これまでに全国の検察審査会が審査した事件数は15万件に上り,その中には,交通事故や窃盗など身近で起こる事件だけでなく,水俣病事件,日航ジャンボジェット機墜落事件,薬害エイズ事件,明石花火大会事件といった社会の注目を集めた事件もあります。

また,検察審査会が審査した結論に基づいて,検察官が再検討した結果,起訴した事件は1,400件を超え,その中には,懲役10年といった重い刑に処せられたものもあります。

«検察審議会のWEBサイトより»