不動産担保ローン関連用語

一般定期借地権

平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された3種類の定期借地権のうちの一形態。
この借地権を設定する場合には、下記の3つの特約を約定することが必要です。

  1. 更新による存続期間の延長がない。
  2. 建物が再建築されても期間の延長がない。
  3. 契約終了時に建物買取請求をしない。

なお、特約は公正証書によるなど書面によってしなければならない。また「一般定期借地権」の存続期間は最低でも50年以上としなければならない。

平成5年以降の定期借地権付住宅・施設の供給状況について

住宅の供給状況は平成5年から平成23年までの合計は22,373戸(一戸建て11,641戸、分譲マンション1,039戸、賃貸8,793戸)
住宅以外の活用状況は、同期間で1,208戸との回答を得ています。(平成24年3月 国土交通省 土地・建設産業局 土地市場課)