不動産担保ローン関連用語

賠償額の予定(違約金)

写真イメージ:お金

債務不履行に基づく損害賠償請求権が発生した場合の損害賠償額について、予め契約で定めておくことです。

利息制限法4条で、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、年20%が上限利率でそれを超えるときは、その超過部分について無効となります。
それ以外の金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、年21.9%(元本が100円以上)、年26.28%(元本が10万円以上100万円未満)、年29.2%(元本が10万円未満)が 上限利率でそれを超えるときは、その超過部分について無効となります。
金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年20%を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約、利息を受領、またはその支払いを要求をしたときは、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科します。また、年109.5%(閏年は年109.88%)を超える割合による利息の契約、利息deemedPayment.phpを受領、またはその支払いを要求をしたときは、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科します。
それ以外の金銭の貸付けを行う者が、年109.5%(閏年は年109.88%)を超える割合による利息の契約、利息を受領、またはその支払いを要求をしたときは、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科します。

平成18年1月13日の最高裁判決で、金銭消費貸借契約で賠償額の予定を約していれば、みなし弁済は成立しないと判断されました。