不動産担保ローン関連用語

原本還付

不動産登記の書面申請をした申請人は、申請書の添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができることをいいます。(不動産登記規則55条1項)

  • 印鑑証明書(署名証明書も含む)

    1. 申請書に押印した印鑑の証明書(不動産登記令16条2項)
    2. 委任状に押印した印鑑の証明書(令18条2項)

      ※登記義務者の印鑑証明書は還付できない

       還付して反復利用不可

       他管轄との共同担保の場合も不可

       常に原本を添付

    3. 不動産登記令16条2項(申請書の押印印鑑)の印鑑証明書、18条2項(委任状の押印印鑑)の印鑑証明書は、作成後3ヶ月以内のものに限定

    4. 第三者の同意書・承諾書に押印した印鑑の証明書(令19条2項)

      利益相反取引の承認の取締役会(株主総会)議事録に押印した印鑑証明書(※法務省民事局の見解)

      登記上の利害関係人の承諾書、親権者等の同意書添付の印鑑証明書

      根抵当権全部譲渡等の際の根抵当権設定者の承諾書の印鑑証明書

    5. 不動産登記令19条2項(承諾書等の押印印鑑)の印鑑証明書は、作成後3ヶ月以内のものに限定されない

  • ♦委任状

    1. 当該申請のためにのみ作成した委任状(規則55条1項但し書)
  • ♦その他の書類

    1. 当該申請のためにのみ作成した登記原因証明情報(規則55条1項但し書)

      「上記の登記原因に相違ありません」の旨の記載のある「○○法務局御中」となっている報告書形式のものは還付不可

      ※数通作成することも容易に可能

    2. 資格者代理人による本人確認情報
    3. 固定資産評価証明書 登記所の「固定資産評価証明書交付依頼書」によるもの(公用)。(例外として、敷地権付区分建物の土地の評価証明書(公用)は原則還付可。)
  • ♦印鑑証明書

    遺産分割協議書、特別受益証明書、相続分譲渡証明書などに押印した印鑑の証明書(※法務省民事局の見解)

    登記名義人の住所がつながらない場合に添付する申述書(上申書)に押印した印鑑の証明書

    資格者代理人作成の「本人確認情報」に押印した職印の証明書〔有効期間は、発行後3ヶ月。(平成17年3月7日民二第624号依命通知)〕

  • ♦委任状

    1. 他管轄の未申請分も含まれている委任状
    2. 住宅金融公庫等の包括委任状
  • ♦その他の書類

    担保設定契約証書、売買契約書、売渡証書、判決書、和解調書、調停調書、遺言証書、相続放棄申述受理証明書、遺産分割協議書、遺産分割証明書、特別受益証明書、相続分譲渡証明書、取締役会(株主総会)議事録、許可書、同意書、承諾書、代表者の資格証明書、除・戸籍謄本等(相続関係説明図で還付可)、住民票、戸籍附票等、合併証明書等の商業登記事項証明書等

原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。(規則55条2項)