不動産担保ローン関連用語

事務所等(宅建業法上)

宅地建物取引業法15条第1項では、一定の場所には、成年で専任の宅地建物取引主任者を置かなければならないと定めています。 この専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所のことを、宅地建物取引業法では「事務所等」といっています。

「事務所等」とは次の二つの場所を具体的いっています。

  1. 事務所
    本来、本店・支店を「事務所」と呼びますが、本店・支店以外であっても、宅地建物取引業法施行令1条の2において継続的に業務を行なうことができる施設に宅地建物取引業に係る支店長や支配人を置いていれば、その施設は「事務所」に含まれることになります。
  2. 事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所

    これは上記1.の事務所以外であって、専任の宅地建物取引主任者を置かなければならない場所のことです。この場所は宅地建物取引業法施行規則6条の2において具体的に規定されています。

    この同法施行規則6条の2の内容は複雑ですので、まとめてみると

    1. 事務所以外で継続的に業務を行なう施設を有する場所
    2. 10区画以上または10戸以上の一団地の宅地建物を分譲する場合の案内所
    3. 他の宅地建物取引業者が分譲する10区画以上または10戸以上の一団地の宅地建物の代理または媒介をする場合の案内所
    4. 宅地建物取引業者が展示会その他の催しをする場所
    以上の4つの契約の締結または契約の申込みの受付をする場所が、この同法施行規則6条の2の場所です。。

尚、「事務所等」という言葉は、上記のとおり宅地建物取引業法15条1項で定義されていますが、宅地建物取引業法37条の2におけるクーリングオフにおいてもやはり「事務所等」という言葉が使用されています。双方はは異なる内容を指していますので注意が必要です。