不動産担保ローン関連用語

事務所(宅建業法上)

事務所は宅地建物取引業法3条1項で規定しています。具体的には、次の2種類の場所が「事務所」に該当します。

  1. 本店または支店(同法施行令1条の2第1号)

    商業登記簿等に記載されており、継続的に宅地建物取引業の営業の拠点となっており実体を備えているところをいいます。

    ただし、宅地建物取引業を営まない支店は「事務所」から除外されます。

    また本店は、支店の業務を統括する立場にあるため、本店が宅地建物取引業を直接営んでいない場合であっても、その本店は「事務所」に該当するものとされています。

  2. 上記1.以外で「継続的に業務を行なうことができる施設」を有する場所で、宅地建物取引業に係る「契約を締結する権限を有する使用人」を置く場所(同法施行令1条の2第2号)。

    「継続的に業務を行なうことができる施設」とは、固定的な施設であり、テント張りの施設や仮設小屋は含まれません。

    「契約を締結する権限を有する使用人」とは、宅地建物取引主任者を指すものではなく、支店長・支配人などのように営業に関して一定範囲の代理権を持つ者を指しています(ただし、支店長等が同時に宅地建物取引主任者である場合があります)。

    また、「置く」とは常勤の使用人を置くという意味である。

以上の1.と2.の場所を合わせて、宅地建物取引業法では「事務所」と呼んでいます。