不動産担保ローン関連用語

みなし利息

金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなされる(利息制限法3条本文)。これをみなし利息という。ただし、契約の締結(契約書に貼付する収入印紙の購入費用など)及び債務の弁済の費用(振込による返済に伴う振込費用など※)は、この限りでなく(同条但し書)、実費の限度では利息とみなされない。なお、信用保証会社と貸金業者とが、実際の業務運営の在り方からみて実質的に一体と評価されるような場合に、当該信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が当該貸金業者の受けるみなし利息に当たるとされた事例がある(最高裁平成15年7月18日判決判例時報1834号3頁など)。以上は、従来のあり方でした。
※これに対して、債権者に生ずる貸付金振込費用は、「債務の弁済の費用」には当たらず利息とみなすべきと解する見解が多い。

以下、改正出資法、改正利息制限法においては、業として貸付けを行なうか否かを問わず、「貸付けを行なう者が貸付けに関し受ける金銭」は、次に掲げるものを除き、利息としてみなすとされている。

  1. 契約の締結または債務の弁済の費用であって、次に掲げるもの

    • 公租公課
    • 公の機関が行なう手続きに関してその機関に支払うもの
    • 債務者が債務の弁済を行なう際等のATM手数料(ただし、受払額が1万円以下は105円、1万円を超える場合には210円を上限とする)
  2. 債務者の要請により債権者が行なう事務の費用として、次に掲げるもの

    • ローンカード再発行の手数料
    • 貸金業法の規定に基づき債務者に交付された書面の再発行等の手数料
    • 債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行なう再度の口座振替手続きの費用

金利規制の潜脱を防止するために、貸付けに関して債権者が受け取る元本以外の金銭については、契約締結費用、債務弁済費用を除き、利息としてみなされる。そこで、礼金、割引金、調査料等の名目で債権者が消費貸借に関し受領する金銭はすべて利息として計算される。また、営業的金銭消費貸借に基づく債務を主たる債務として行なわれる業として行なう保証において、保証人が主たる債務者から受ける保証料については、主たる債務の利息と合算して上限金利規制の対象とされている。

(以上は関係法令を参照しています。)