不動産担保ローン関連用語

無剰余

次の各場合を無剰余といいます。
  1. 民事執行センター差押債権者の債権に優先する債権(以下「優先債権」という。)がない場合において,不動産の買受可能価額が執行費用のうち共益費用であるもの(以下「手続費用」という。)の見込額を超えないとき。
  2. 優先債権がある場合において,不動産の買受可能価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計に満たないとき。

執行裁判所が無剰余であると判断した場合には,その旨を差押債権者に対し通知します。この通知を受けた差押債権者が,通知を受けた日から1週間以内に下記(1)ないし(3)のうちいずれかの措置をとらなければ,その競売手続は取り消されることとなります。〔民事執行法63条2項〕

なお,1週間以内にこれらの措置をとることができないときは,その理由及び措置をとるまでに要する期間を記載した上申書が提出されれば,その内容に応じ,競売手続を取り消すまでの期間を伸長する場合もあります。

また,上記の通知書には,優先債権額等の見込額を記載しますが,優先債権者及びその債権の内訳等の具体的な記載をしません。これらを知りたい場合には,記録の閲覧をするなどして確認します。

  1. 保証提供の方法
  2. 剰余を生じる見込みがあることを証明する方法〔民事執行法63条2項ただし書前段〕

    例えば,差押債権者より上位の担保権の被担保債権が弁済等により既に消滅して剰余が生じる見込みがあることを証明する等の方法が考えられます。

  3. 優先債権者の同意を得ていることを証明する方法〔民事執行法63条2項ただし書後段〕

    買受可能価額で自己の債権全額の弁済を受けることができる優先債権者の同意は必要ありません。

    優先する公債権がある場合には,当該優先公債権庁のみではなく,交付要求をしている全ての公債権庁の同意があることを証明してもらう扱いです。

(出典元は、東京地方裁判所民事執行センターWEBサイトより)