不動産担保ローン関連用語

不送達

裁判所からの配達証明付書面や内容証明郵便による書面を発送したが、相手方に配達できないこと。

不送達や受取拒否により、相手が受領しなかった場合、法的にはどのように取り扱われるか。不送達となる場合には、以下のようにいくつかの種類があります。

  • 保管期間経過により持ち戻り:送達時に不在で、不在票を投函するも、保管期間内に再送達の依頼がないため、還付された場合のことです。
  • 宛所尋ねなし:送達した先に該当する人が見当たらない、または別人宅と思われ、転居先不明のため、送達せずに還付された場合のことです。
  • 該当なし:送達先の住所が存在しないため、送達不能な場合のことです。
  • 受取拒否:送達時、受取人が受取を拒否した為、書面を渡さずに差出人に還付された場合です。
  • 受取拒否の場合
    受取拒否の場合には、相手の了知しうる支配下に到達したとして、判例上、ほぼ問題なく送達されたと同様の解釈がなされております。
  • 不在・保管期間経過の場合

    不在・保管期間経過の場合については、平成10年に最高裁で以下のような判決がなされました。

    「受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなどの判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。」(最高裁判所 平成10年6月11日判決)

    上記の判例から解釈すると、不在・保管期間経過の場合と受取拒否の場合には、送達したものとみなされる可能性が高いと思われます。

  • 転居先不明や住所不存の場合

    転居先不明や住所不存在による送達不能の場合には、送達されていないと判断するべきだと思われます。