不動産担保ローン関連用語

特別調停案

指定紛争解決機関において選任された紛争解決委員が、申立てに係る紛争の解決に必要な和解案を作成し、紛争当事者に提示して、受諾を勧告しても、和解が成立する見込みが無い場合において、事案の性質、当事者の意向等その他の事情に照らして相当であると認めるときに、貸金業務関連紛争の解決のために必要な和解案として作成するものです。理由をつけて当事者に提示します。貸金業法41条の44第6項の規定で、貸金業者は、紛争解決委員から提示された特別調停案を原則として受諾しなければなりません。