不動産担保ローン関連用語

地図(14条地図)

地図は、地籍調査(国土調査)の成果等に基づいて作成されるもので、一定以上の精度を保っていて信頼できる地図のことです。地籍調査は、主として地方では進んでいるものの、平成20年4月1日現在で全国平均の進捗率は47.8%です。そこで、地図が備え対けられるまでの間、それに代るものとして「地図に準ずる図面」(いわゆる公図)が備えられています。
なお、この地図のことを「法17条地図」とも呼んでいましたが、これは地図に関する規定が、改正前の不動産登記法17条にあったためです。改正後の不動産登記法では14条に規定されています。

以下は、出典元:南海測量設計 用語集PDFからの引用です。

各筆の土地の位置及び形状を明確にした地図であり登記所において不動産登記法14条に規定する地図として 備え付けられたものをいいます。

土地ついては、土地登記簿によってその地積、地目が明確にされ、地番が付されている。しかし、 その登記簿によって表された土地が、現地のどの土地を表示し、どういう広がりと形状をもった土地で あるかは、登記簿上の記載そのものからは明らかではありません。そこで、法14条は、登記所に 地図を備えるべきものとしています。 法第17条の地図がこのような現地指示能力、ないし 現地復元能力を持つためには、まず測量が国家三角点等に基づいて行われ、次に、各筆の筆界点の 位置を求めるための基準点が現地にあって、地図上にも表示され、筆界点が図根点からの距離と 方向によって、一定の精度で現地に復現できることが必要です。

このことから法14条の地図は、一筆又は数筆の土地ごとに作製し、各筆の土地の区画及び地番を 明確にするものでなければならず、地番区域またはその適ぎの一部ごとに、正確な測量及び調査に 基づいて作製することとしています。縮尺は原則として500分の1により作製されます。

そして 法14条地図には以下の事項を表示しています。

  1.  @ 地番区域の名称
  2.  A 地図の番号
  3.  B 方位
  4.  C 縮尺
  5.  D 平面直角座標系の番号または記号
  6.  E 図郭線及びその座標値
  7.  F 地番
  8.  G 基本三角点及び図根点の位置
  9.  H 精度区分
  10.  I 隣図との関係
  11.  J 作製年月日

以上を掲げた用件を備えた地図については、以後、法14条地図として取りあつかわれます。