不動産担保ローン関連用語

先取特権

写真イメージ:お金民法303条以下で規定され、法律の定めた特殊の債権を有する者が債務者の一定の財産から他の債権者に優先して弁済を受ける担保物権です。目的となる債務者の財産の種類によって、

  • 一般の先取特権⇒目的となるものは総財産
  • 動産の先取特権⇒特定の動産
  • 不動産の先取特権⇒特定の不動産
以上の3種類にわかれます。 例えば、雇人は給料債権について使用者の総財産から優先弁済を受けられます。

先取特権は、公益、公平又は当事者の意志の推測などの政策的理由に基づいて設けられました。民法上の規定のほか、借地借家法や、租税、各種の保険料などの保険料などの債権について特別法によって拡張されています。

当社の取り扱う不動産担保ローンでは、先取特権と抵当権との担保物件同士の優劣に関心があります。 不動産の先取特権を整理すると、

  • 不動産保存の先取特権
  • 不動産工事の先取特権
  • 不動産売買の先取特権
の3つです。 不動産売買の先取特権は,売買契約と同時に一定の事項を登記することによって,その効力を保存することになり、不動産売買の先取特権と他の抵当権などとの優劣は、登記の先後によります。また、不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権は、これより先に登記されていた抵当権に対しても優先します。

競合する不動産の先取特権同士の順位は、
不動産保存の先取特権→ 不動産工事の先取特権→ 不動産売買の先取特権
に従うことになります(民法331条1項)。