不動産担保ローン関連用語

嫡出子・非嫡出子

写真イメージ:人物法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子が「嫡出子」であり、婚姻関係にない男女間に生まれた子が「非嫡出子」です。

民法は、婚姻成立の日から200日後または婚姻の解消・取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定し、さらに妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定していますています(民法772、773条)。これを「嫡出推定」といい、夫は「嫡出否認の訴え」によってだけ、この推定を覆せます。夫は、子の出生を知ったときから1年以内に子(通常は、その法定代理人の母親)を相手方として、 嫡出否認の訴えを提起することができます。これに対して、婚姻成立の日から200日以内に生まれた子は、戸籍上は嫡出子として記載されますが、「親子関係不存在確認の訴え」で、これを覆せ得ます。民法772条の期間内に子が生れていても科学的に嫡出推定が否認できる子について、 親子関係がないことを証明する手段でもあります。 「親子関係不存在の訴え」は、訴えを起こす利益のある人であれば、誰でもいつでも起こすことができます。

民法900条4号では、非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の法定相続分の2分の1とされています。この規定をめぐっては最高裁まで争われ、平成7年に最高裁はこの規定を支持しています。→ 非嫡出子法定相続差別事件(最高裁判例 平成7年07月05日)

最高裁で平成25年9月4日に注目すべき決定がされました。婚姻していない親(認知はしてる)から生まれた子の相続分は、婚姻している親から生まれた子の相続分の半分と民法900条4号での規定は、憲法14条に定める法の下の平等に反するものであり無効であるというものです。(2013.11.25追記)

民法900条(法定相続分)
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
  1. 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
  2. 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
  3. 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
  4. 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
出生に占める婚外子の割合の国際比較
国名  最新年次  割合(%) 
日本  2009年(平成21年)  2.1 
フランス  2008年(平成20年)  52.6 
ドイツ  2008年(平成20年)  32.1 
イタリア  2008年(平成20年)  17.7 
スウェーデン  2008年(平成20年)  54.7 
イギリス  2008年(平成20年)  45.4 
アメリカ  2007年(平成19年)  39.7