不動産担保ローン関連用語

法定追認

法定追認については、民法125条で以下のとおり規定しています。

前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
  • 一  全部又は一部の履行
  • 二  履行の請求
  • 三  更改
  • 四  担保の供与
  • 五  取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
  • 六  強制執行

※前条の規定といっているのは、追認の要件についてです。
追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じないということ、また、成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができないこと(以上は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない)。

追認をするには、制限行為能力者がなした法律行為が取消すことができる行為であるということを分かる必要があります。
しかし、未成年者が成年になった場合(追認の要件になる)など、法定追認で規定している6項目の事由が生じた時には、追認があったのと同一の効果をもつことになり、当該法律行為が成立するということです。よって、法定追認は当事者がそのような事情を知っていることが要件となりません。 民法125条の6項目の法律行為を以って、当然に追認がなされたことになるので、「法定追認」といいます。
この法定追認は、追認の有無をめぐって法律関係が複雑化を防ぎ、法のもとでの安定的な法律行為の運用が得られることがいえます。