不動産担保ローン関連用語

地価公示

1969年(昭和44)6月に公布された地価公示法(施行は同年7月)に基づいて、毎年、国土交通省が全国の土地価格を調査し、公示する制度のこと。この制度の目的は、一般の土地取引の当事者に対して信頼度の高い標準価格としての情報を提供すること、および、公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することにある。また、そうすることによって、適正な地価形成に寄与することが、制度の一般的趣旨となっている。この公示地価は、国民一般の土地取引価格の指標とされ、とくに国や地方自治体による公用地取得の際や、国土利用計画法に基づく土地取引規制の際の価格についての判断基準とされる。調査は、まず、全国の都市およびその周辺地域における都市計画区域内において、それらの地域の地価水準をできる限り代表しうる標準地を選定し、それについて当該各地の不動産鑑定士が、毎年1月1日における単位面積(1平方メートル)当りの「正常な価格」を調査する。その調査結果を、国土交通省に設けられた土地鑑定委員会が審査して公示価格を決定する。その結果は、官報に公示される。この決定手続において「正常な価格」というのは、「自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格」(地価公示法2条2項)を意味するものとされている。2009年(平成21)1月1日の調査では、調査対象となる標準地の設定数は、全国で2万8227地点であり、その内訳は、都市計画区域について、市街化区域2万2514地点、市街化調整区域1492地点、その他の都市計画区域4123地点であり、都市計画区域外が98地点であった。市街化区域での用途別地点数は、住居地1万5456地点、宅地見込地80地点、商業地4769地点、準工業地1567地点、工業地642地点であった。