不動産担保ローン関連用語

道路の種別

一般に行われている公道・私道の区別とは別に、建築基準法では道路を次のように分類しています。

道路の種別
建築基準法の条項  適用
建築基準法第42条     次の1〜5号に該当する幅員4m(特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域では6m)以上のもの
第1項 第1号  道路法による道路(国道、都道府県道、市区町村道等の公道)
第2号  都市計画法、土地区画整理法、旧・住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法等によって築造された道路
第3号  

建築基準法の施行日[昭和25年11月23日。それ以降に都市計画区域に指定された区域ではその指定された日(基準時といいます。)]現在既に存在した道路(公道・私道の別を問いません。)

第4号  都市計画道路等で2年以内に事業が執行される予定で、特定行政庁が指定したもの
第5号   私人(一般の個人や法人)が築造した道路で、特定行政庁がその位置を指定したもの(一般に「位置指定道路」と呼ばれています。)
第2項  基準時(1項3号に同じ。)現在既に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道路で、特定行政庁が指定したもの(公道・私道の別を問ません。一般に「42条2項道路」又は「2項道路」と呼ばれています。)
建築基準法第43条 第1項ただし書  現状が道路として利用されているものの、建築基準法42条の道路に該当していない場合で、地権者の嘆願申請により特定行政庁が、建築基準法43条第1項のただし書以下の条文に照らし、「道路と同等」と認定したもの。(一般に「ただし書道路」と呼ばれ、条件は特定行政庁により異なります。)
(法定外道路)※  現況が道路状で長年道路として利用されているものでも、上記種類のいずれにも該当しないものは、建築基準法上の道路ではありません。従って、これらの「法定外道路」にしか接していない敷地では、原則として建築物の建築は出来ません。

※「法定外道路」という呼び方が法律上定められているわけではありません。