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裁判員制度

裁判員制度とは

裁判員制度は、国民の中から選ばれた6人の裁判員が刑事裁判に参加し、3人の裁判官とともに、被告人が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするかを決める制度です。

国民が刑事裁判に参加することにより、裁判の内容や手続きに国民の良識が反映されるとともに、司法に対する国民の理解が深まり、その信頼が高まることが期待されています。

裁判員裁判を行う裁判所

裁判員裁判を行う裁判所は、地方裁判所のすべての本庁(50か所:各都道府県の県庁所在地のほか、函館、旭川、釧路)及び一部の地方裁判所支部(10か所:立川、小田原、沼津、浜松、松本、堺、姫路、岡崎、小倉、郡山)です。

裁判員裁判の対象事件

裁判員裁判の対象となるのは、国民の関心の高い一定の重大な犯罪に関する第一審(地方裁判所)の刑事訴訟事件です。例えば、殺人罪、強盗が人を死なせたりけがをさせる強盗致死傷罪、人の住居等に放火する現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪、無謀な運転により事故を起こして人を死なせる危険運転致死罪等に関する裁判です。

平成20年に全国の地方裁判所で受理した事件のうち、裁判員裁判の対象となる事件は約2,300件でした。

裁判員になる資格

裁判員は、20歳以上の有権者(衆議院議員の選挙人名簿に登録された人)の中から、くじにより無作為に選ばれます。また、裁判員は、各地方裁判所の管轄区域に居住する有権者の中から選任されますので、居住地を管轄する地方裁判所以外の裁判所の裁判員に選ばれることはありません。

裁判員は、司法という国の作用に直接関与し、非常勤の国家公務員となりますので、国家公務員になる資格のない人や、司法作用に関与することが相応しくない禁錮以上の刑に処せられたことのある人などは、裁判員になることは出来ません。

また、広く国民の良識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨から法律専門職などが、三権分立への配慮から国会議員などが、従事する職務の特殊性等から自衛官などが、それぞれ裁判員の職務に就くことを禁止されています。

裁判員を辞退できる場合

広範な国民の参加によりその良識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨から、法律上、裁判員になることは義務とされています。ただし、国民の負担が著しく大きなものになることを回避するため、法律や政令(「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第8項に規定するやむを得ない事由を定める政令」)で、辞退を申し立てることができる事由を定めています

法律や政令で定められている辞退事由
裁判員法 @ 70歳以上の人
A 地方公共団体の議会の議員(ただし会期中に限る)
B 常時通学を要する課程に在学する学生、生徒
C 一定期間内に裁判員や検察審査員などの職務に従事したり、裁判員候補として裁判所に来た人(ただし、辞退が認められた人は除く)
D

以下のやむを得ない事由その他※政令で定める事由があって、裁判員の職務を行うこと又は裁判所に行くことが困難な人

・重い疾病や傷害により裁判所に行くことが困難である

・同居の親族を介護・養育する必要がある

・事業上の重要な用途を自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがある

・親族の結婚式への出席など社会生活上の重要な用務がある

※政令で定める事由

以下のような事由があって、裁判員の職務を行うこと又は裁判所に行くことが困難な人

・妊娠中又は出産の日から8週間間を経過していない

・同居していない親族又は親族以外の同居人を介護・養育する必要がある

・親族又は同居人が重い病気・けがの治療を受けるための入通院等に付き添う必要がある

・妻・娘が出産する場合の入退院への付き添い、出産への立ち会いの必要がある

・住所・居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に行くことが困難である

・その他、裁判員の職務を行うこと等により、本人又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずる

裁判所に選ばれる人数、確率

裁判員は、原則として、事件ごとに6人選任されます。

また、裁判の途中で裁判員の人数が不足した場合に備え、補充裁判員を選任することがあります。補充裁判員は、最初から審理に立会い、現実に裁判員の急病等で出席できないような場合に、代わって裁判員に選任されます。

平成20年に全国の地方裁判所で受理した裁判員裁判の対象事件は2,300件ですが、補充裁判員を1件につき2人選任すると仮定して試算すると、1年間で5,600人に1人が裁判員又は補充裁判員に選任される計算になります。

«裁判員制度ナビゲーションより»