不動産担保ローン関連用語

連帯保証

連帯保証の意義

主たる債務の債務者が弁済できない場合に二次的に履行の義務を生じるという性質(補充性)が認められず、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証を連帯保証という。連帯保証をした者を連帯保証人という。

連帯保証の特徴

以下の点で補充性が認められる通常の保証(単純保証)とは異なる。

単純保証の保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められるが、連帯保証の連帯保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権がない(民法465条)よって債権者はいきなり保証人の財産にかかっていけることになる。

通常の単純保証では、保証人が数人いる場合には各保証人は債権者に対して保証人の数に応じて分割された部分についてのみ債務を負担する(民法456条・427条)。これを分別の利益という。連帯保証の場合には、この分別の利益がなく、連帯保証人が数人いる場合であっても、各連帯保証人は債権者に対して債務の全額について責任を負わなければならない。なお、連帯保証人間の内部関係においては、各連帯保証人には負担部分が存在するので、連帯保証人の一人が自己の負担額を超えて弁済した場合には、他の連帯保証人に求償することができる(民法465条1項・442条)。

主たる債務者と保証人のどちらか一方に生じた事由が他方に及ぼす事項について連帯債務の履行の請求等の規定が準用される(民法458条)。

商法上の特則
民法では特約のない限り単純保証が原則であるが、商法は民法の特則として、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものである場合、もしくは保証が商行為である場合(これらを商事保証という)には、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても当該保証債務は各自が連帯して負担する連帯保証になるとする(商法第511条2項)。