不動産担保ローン関連用語

住宅金融支援機構

  1. 設立 平成19年4月1日
  2. 目的 一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。
  3. 資本金 6,976.55億円(平成22年度末見込み ※全額政府出資) ※平成21年度第1次補正予算の執行見直しに伴う2,300億円の国庫返納及び平成22年度当初予算を反映したもの
  4. 役職員数 955人(平成22年4月1日現在)
  5. 業務 証券化支援業務、住宅融資保険業務、融資業務など
  6. 店舗 本店 :〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
      支店 : 全国の主要都市に11店舗
  7. 買取債権等残高 34兆2,318億円(平成22年3月31日現在、うち買取債権:4兆540億円、うち貸付金:30兆137億円)
  8. 事業概要 住宅金融支援機構は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、民間住宅ローンの円滑な供給を促進する住宅融資保険業務や住宅関連の情報提供の業務、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務などを行います。

«住宅金融支援機構HPより»