不動産担保ローン関連用語

重要事項説明

宅地建物取引業者は、売買・賃貸の契約が成立するまでの間に、書面を交付し、買主・借主に対し、宅地建物取引主任者をして、一定の重要な事項の説明をさせなければなりません(宅建業法35条)。これが重要事項説明の義務です。宅建業法上、宅建業者が業務を行うにあたっての最も基本的にして大事な義務ということが言えます。重要事項説明は、買主・借主が購入や賃借の前に宅地建物とその取引条件に関する重要事項を理解し、十分な情報を得たうえで購入や賃借をするかどうかを判断できるようにするための説明です。仮に、買主・借主が説明を受けることを望まなかったとしても、説明を省いてはなりません。この説明には書面交付は必要です。説明すべき事項は複雑多岐にわたり、好投で理解してもらえる内容ではありません。そこで、書面を交付して説明することが法律上の義務とされています。法律に定められた事項を記載して交付される書面が、重要事項説明書です。この説明を怠った場合、宅建業者は、指示処分(宅建業法65条1項・3項)、又は、1年以内の業務の全部又は一部停止の処分(同法65条2項2号・4項2号)がなされ、更に情状が特に重いときは免許の取消処分を受けることもあります(同法66条1項9号)。