不動産担保ローン関連用語

本人確認

〔平成19年法律第22号〕犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)4条1項に定める本人特定事項の確認のことです。金融機関等(貸金業者含む。)が以下の特定の取引を行う時には本人確認義務を負っています。

  • 金銭の貸付を内容とする契約を締結するとき
  • 現金(持参人式小切手を含む。)の受け払いをする取引で、取引の金額が200万円を超えるとき
    (この他、指定された業種により、特定の取引が異なります。)

犯罪収益移転防止法により、貸金業者は、貸金業法2条1項に定める業務を行う際には、犯罪収益移転防止法施行規則3条1項に定める方法(会社謄本や印鑑証明書、或いは運転免許証など)により、本人確認をしなければなりません。
当社では、不動産担保ローンをお申込みいただく際に、ご本人の確認をさせていただいています。運転免許証またはパスポート等、顔写真のあるものをお持ちでない場合には、第三者からの当該本人である内容の情報の聞き取りなど、確実に本人である確証ある方法を取らせていただくことがあります。取引確認の方法