不動産担保ローン関連用語

登記識別情報

登記識別情報権利の登記を申請する時に、以前は権利書(所有権の登記済証)と印鑑証明書を法務局に提出していました。これは権利書と印鑑証明書を持っていることが、不動産の所有者である証拠とみなされていたからです。ところが、役所の手続はすべてインターネットでもできるようにしようという、国の方針が打ち出されると、インターネットでの受け渡しができない紙の権利書は廃止されることになりました。紙の権利書の替わりに使われるのは、数字とその他符号を組み合わせた12文字の符号である登記識別情報です。 今後は登記を申請する時に、この12文字の符号を提示することと、本人の証明書(電子署名か、従来の印鑑証明書)を添えることが不動産の所有者である証拠となります。権利書は、不動産所有者であることを証するモノでしたが、登記識別情報は不動産所有者であることを証明するための情報 (パスワード)です。登記識別情報は従来の権利書と同じで再発行はできず、また番号の変更もできません。また、権利書は一つの申請に一つしか発行されませんでしたが、 登記識別情報は不動産ごと、権利者ごとに発行されます。たとえば土地付き家屋を夫婦で共有する場合、権利書(所有権の登記済証)は1通しか交付されませんでしたが、登記識別情報は、 土地の夫分,土地の妻分,建物の夫分,建物の妻分の計4通発行され、妻と夫がそれぞれ管理することになります。登記識別情報はわずか12桁のコードであり、悪意の第三者が簡単に写し取ることができますので、その管理には十分な注意が必要になります。現在では、権利の登記をした後に登記識別情報が発行されますが、過去に発行された紙の権利書はその登記が有効である限り、引き続き権利書としての効力を持ちます。 登記識別情報は「登記識別情報通知」に印刷され、剥がすと痕跡が残る目隠しシールが貼られた状態で交付されます。この通知書は再発行しませんので、シールを剥がして写しを取らない限り、登記識別情報が記載された物は世界中でこの通知書だけです。登記識別情報は次に登記をするまでは使うことがないので、登記識別情報通知書は目隠しシールを剥がさないまま厳重に封印した上で、従来の権利書と同様に金庫などに保管することを強く推奨します。所有権の登記識別情報が発行された不動産に担保権を設定する時など、通知書の目隠しシールをいったん剥がして登記申請に使用する場合がありますが、一旦シールを剥がしてしまった後も、再び登記識別情報が記載された部分を封印して第三者の盗み見を防ぐ必要があります。登記識別情報の管理に自信がない場合や、他人に盗み見されてしまった時のために、登記識別情報を無効にしてしまう制度や、登記識別情報の通知を拒否する制度も定められています。登記識別情報の無効手続を取っても、登記をする手段があります。この場合は次回の登記申請時に別な方法で本人確認を行います。
まとめとして、

  • モノとしての権利書は無くなって、12桁の符号である登記識別情報を知っているということが、申請人の証拠となる。(権利書のパスワード化)
  • 従前の権利書は、引き続き権利書としての効力を有する。
  • 登記識別情報は、不動産ごと、所有者ごとに発行される。
  • 登記識別情報と、実印もしくは住基ネットカードがあれば悪意の第三者が勝手に不正な登記をしてしまう危険がある。
  • 登記識別情報を受け取る時は、封印が剥がされた形跡が無いことを確認すること。
  • 登記識別情報は次の登記まで必要がないので、通知書は封印をした状態で保管することが望ましい。コピーは取らない。
  • 登記識別情報の管理に自信が持てない時は登記識別情報を無効にする手段もある。また登記識別情報が無効になっても登記をする手段がある。
  • 登記識別情報を第三者に見られた形跡がある時は、登記識別情報を無効にする処置をとることが望ましい。