不動産担保ローン関連用語

住宅取得資金贈与

贈与税は、他の税金に比べて税率が高く、1年間に基礎控除の110万円を超える金銭等の贈与を受けた場合(1年間の贈与額が110万円までなら非課税)、かなりの税金を支払わなければなりません。

これが、平成23年については直系尊属(父母・祖父母等)から住宅取得等に充てる為の資金贈与を受けた場合、1,000万円まで贈与税が非課税(※ただし受贈者の所得制限があり、贈与を受けた受贈者の合計所得が2,000万円以下であること)となります。

基礎控除の110万円と合わせると1,110万円までの贈与を非課税でで受け取ることができます。

さらに、平成23年度税制改正大綱では、贈与の翌年3月15日までに住宅が建築されるのであれば、土地取得契約に建築条件がなくても、土地取得資金について非課税を適用することが盛り込まれました。