不動産担保ローン関連用語

贈与税

写真イメージ:お金

贈与により財産を取得した個人が受贈財産に対し課せられる国税です。生前の贈与により相続税を免れるのを防止するのが一つのねらいで、相続税法に規定されています。時価より著しく低い価額での財産の譲渡の場合は、時価との差額が贈与とみなされます。
平成24年4月1日現在での法令では、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与で受贈した財産の価額を合計し、その価額から基礎控除額110万円を差し引きます。したがって、年間110万円までの贈与には税金がかかりません。そして、差し引いた金額に対する税率を乗じて計算します。

平成27年にかいせいが行われます。
高齢者が保有する資産の若い世代への早期移転を推進し、消費拡大を通じ経済活性化を図る観点から、贈与税について最高税率を相続税の最高税率55%に合わせる増税が行われる一方で、子や孫などが受贈者となる場合の贈与税を緩和する減税が行われます。

(2015.1.29 追記)

基礎控除後の課税価格

(基礎控除110万円)

現 行 改正後
直系尊属から贈与  一般の贈与
税率 控除額 税率  控除額  税率  控除額 
200万円以下 10% 10% ー  10% ー 
300万円以下 15% 10万円

 

15%

 

10万円

15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円 20%  30万円 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円 40% 125万円
1,500万円以下

 

 

50%

 

 

225万円

40% 190万円 45% 175万円
3,000万円以下 45% 256万円 50% 250万円
4,500万円以下 50% 415万円

 

55%

 

400万円

4,500万円超 55% 640万円

例えば、受贈財産の価額が500万円の場合
基礎控除後の課税価格 500万円−110万円=390万円
贈与税額の計算 390万円×20%−25万円=53万円

会社などの法人から財産を受け取った場合は、贈与税ではなく所得税がかかります。
自分が保険料を払っていない生命保険金を受け取った場合は、贈与税がかかります。また、債務免除で利益を受けた場合も贈与があったとみなされます。

贈与税の申告と納税は、受贈した翌年の2月1日から3月31日の間に行います。

蛇足になりますが、税金の納税というものにも時効があります。時効の期限は、納税の義務が生じた時から5年です。納税しなくてもいいことになります。ただ、確信犯として納税を免れようとすると、重加算税(無申告は40%加算)がかかるとともに、時効も7年となります。

贈与税と相続税に関連して、親などから贈与を受けた財産がある場合、親が亡くなる3年前の贈与については、その贈与を受けた財産の価額と亡くなった親からの相続財産の価額を合算して、相続税を計算します。その相続税から亡くなる前の3年間に納付した贈与税を控除します。マイナスならば還付を受けることができます。
また、もう一つの贈与税の課税の選択に「相続時精算課税」という制度があります。