不動産担保ローン関連用語

農地に関する制限(農地法)

写真:田んぼ農地はその耕作者自らが所有するのが最も適当とする農地法の主旨から、その権利の移転等について一定の制限が設けられています。

  1.  農地(採草放牧地を含みます。以下同じ。)を農地として売買等(地上権賃借権等の設定又は移転を含みます。以下同じ。)を行う場合は、農業委員会又は都道府県知事の許可を要します。(農地法3条)
  2.  農地を農地以外の用途に転用するために売買等を行う場合は、都道府県知事又は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。但し、市街化区域内の農地について予め農業委員会に届出た場合は、許可を得る必要がありません。(農地法5条)

<<重要事項説明書補足資料より>>