不動産担保ローン関連用語

境界明示

境界杭境界の明示とは、不動産売買で対象地(土地)における隣地との境界線をはっきりさせることです。あとでトラブルにならないように売買契約の特約として盛り込むことがよいでしょう。確定測量図を作成し、境界明示をするのが最良です。しかし、確定測量は費用、時間ともにかかりますので売主は現況での売買を前提とすることがあります。その場合には、既存にポイントがあればいいですが、それがない場合には有資格者によるポイントを設置する、境界の明示だけは必要です。
一般に有資格者である土地家屋調査士による境界の確認、明示方法は以下6項目が考えられます。

  1. すべての隣地所有者(官民両方、公有地を含む)と立会い確認をして作成した測量図のほかに境界確認書を作成して署名・押印(実印・印鑑証明書添付)し、それらに基づいて境界を明示する方法
  2. すべての隣地所有者(官民両方、公有地を含む)と立会い確認をして作成した測量図に、全員が署名・押印(実印・印鑑証明書添付)のうえその写しを交換し、それに基づいて境界を明示する方法
  3. 上の1及び2の場合において認印による測量図、境界確認書に基づいて境界を明示する方法
  4. すべての隣地所有者(民地のみ)と立会い確認をして作成した測量図に、互いに署名・押印(認印)のうえ交換し、それに基づいて境界を明示する方法
  5. 隣地所有者(民地)と立会い確認をし、その場で境界を明示するが書面や図面を作成しない方法
  6. すべての、または一部の隣地所有者の立会い確認もなく、単に現況を測量した測量図を作成する方法

2.の方法によれば一枚で全体を確認することができる書類となりますが、隣地所有者が写しの配布を求めた場合、同じ書類の写しを押印者全員が所持することになりますので、押印者全員の個人情報について互いに公開することを承諾してもらう必要があります。その点、1.の方法によれば当事者間のみの確認書をそれぞれ作成し所持することとなりますので心配はありませんし、確認書の原本を隣地所有者も所持するのが最大のメリットとなります。また、その確認書において分筆、地積更生が行えます。
そして、現況測量図に基づく境界の明示(3,4の方法)、または単に現地での境界標のみの確認(5.の方法) の場合は手間がかからない反面、法的に境界が確定しているとはいえないので、将来紛争が起こる可能性が残ります。6.の方法については、不動産業者が相互にその危険性を十分に理解したうえで取引する必要があります。

不動産担保ローンをお申込みいただく場合にも、不動産売買がスムーズに取引されることを前提にした不動産の担保評価をします。境界明示ができていない土地の場合、当該境界明示がなされるまでの時間や費用がかかってしまいますので、その相当分は控除されることになります。