不動産担保ローン関連用語

事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所

宅地建物取引業法では、同法3条1項の「事務所」には専任の宅地建物取引主任者を一定割合以上設置することを義務付けています。

しかし、「事務所」に該当しない案内所・展示会等であっても、契約締結等を行なう場合には、宅地建物取引業の業務の適正を確保しなければなりません。

そこで宅地建物取引業法15条1項、2項、同法施行規則6条の2では、こうした案内所等が一定の要件に該当する場合には、1名以上の成年の専任の宅地建物取引主任者を常時設置するように義務付けています。

施行規則第6条の2で規定する「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」とは、以下のの4種類の場所のどれかにあてはまり、尚且つ、契約を締結しまたは契約の申込みを受けるとき、その場所は「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」となります。

  1. 事務所以外で継続的に業務を行なう施設を有する場所
  2. 10区画以上の一団の宅地または10戸以上の一団の建物を分譲する場合の案内所
  3. 他の宅地建物取引業者が分譲する10区画以上の一団の宅地または10戸以上の一団の建物について、代理または媒介をする場合の案内所
  4. 宅地建物取引業者が展示会その他の催しをする場所