不動産担保ローン関連用語

執行官

民事執行センター裁判所の民事執行などの事務を行い、各地方裁判所のよって任命される裁判所職員ですが独立採算制をとっているため、給料は国から出るのではなく、事件で当事者が収める手数料が収入となります。建物の明渡の執行費用や不動産競売での現況調査費用や売却実施手数料などがあります。売却実施手数料につきましては、調べたことをブログにしてますので合わせてご覧ください。
執行官になるためには、執行官採用選考試験に合格する必要があります。その受験資格は、国家公務員または地方公務員の一定の職務経験者、若しくは弁護士や司法書士などの法律に関する実務の経験者(宅地建物取引主任者も含まれます。)で通算で10年以上の経験を有するとなっています。
定年は70歳です。