不動産担保ローン関連用語

政令で定める使用人

写真イメージ:会議中貸金業法施行令3条では、貸金業を営むために貸金業法3条1項の登録を受けようとする者の使用人で、貸金業に関し、営業所又は事務所の業務を統括する者及びこれに準ずる者で内閣府令に定めるもの、としています。具体的には、支配人、本店長、支店長など営業所の業務を統括する者のほか、主たる営業所のおける部長、次長、課長なども含まれます。

東京都産業労働局金融部貸金業対策課からの「貸金業の登録申請(新規・更新)手続きのあらまし」の手引きでは以下のような記載があります。

政令で定める「使用人」とは、営業所等の業務を統括する者(支配人、本店長、営業所長等いかなる名称を有する者であるかを問わない)、主たる営業所等において貸付け、債権の管理・回収等資金需要者等の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有する者(部長、次長、課長等いかなる名称を有する者であるかを問わない)、この権限を代行しうる地位の者等

重要な使用人(貸金業)