ユーコー Top Page用語集法律用語【た行】電子消費者契約法

不動産担保ローン関連用語

電子消費者契約法

写真イメージ:契約サイン野村総合研究所の調べでは、2012年度の国内ネット通販市場の売上は、10兆2000億円の見通しを発表しています。実数は10兆円をかなり超えているのではないでしょうか。一方、日本百貨店協会が公表している2013年4月度の1ヶ月の百貨店売上は4767億円です。年間数兆円規模です。パソコンのみならずタブレットやスマホの普及でインターターネットを利用しての買物は増加の一途です。それに伴い、パソコンの誤動作による消費者トラブルも増えています。
電子消費者契約法とは、電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済(消費者が申込みを行う前にその申込み内容などを確認する措置などを事業者が講じないと、消費者の操作ミスによる申込みは無効)、契約の成立時期の転換(事業者側の申込み承諾の通知が消費者に届いた時点で契約成立)などを定めたもので、2001年12月25日に施行されました。