不動産担保ローン関連用語

手付金保証制度

写真:お札売買契約締結にともない、買主は手付金等を支払いますが、登記が完了するまでは、手付金等は極めて不安定な状態にあります。そこで、宅地建物取引業法は「手付金等の保全措置」を定めており、業者が売主である場合は、保全措置を講じた後でなければ、手付金等を受領できないことになっています。しかし売主が一般消費者である場合は、こうした規制はありません。そこで全宅保証では、媒介物件であっても、手付金の保証制度を業界で先駆けて導入しています。

宅建協会会員業者が媒介する物件(レインズに登録されている等、一定の要件を満たしているもの)について、買主が支払った手付金を「手付金保証付証明書」を発行することによって債務保証をします。保証金額は1000万円、または売買価格の20%に相当する額のいずれか低い方で、手付金の元本のみを保証します。これによって買主を保護するとともに、客付媒介業者の業務を助成しています。

  • ■対象となる取引
    売主・買主ともに一般消費者で、その物件が流通機構(レインズ)に登録されており、保証協会会員が客付媒介業者(買主側の媒介(仲介)業者)となる取引の場合に、保証協会が定める規定に基づいて利用することが出来ます。
  • ■保証の期間
    手付金保証付証明書の発行から、物件の引渡しか所有権移転登記のどちらかが終了するまでです。
  • ■保証金が支払われるケース
    締結された売買契約が、その効力を失ったにもかかわらず、売主に支払った手付金の返還を受けることが出来なくなった場合に支払われます。
  • ■保証の限度額は
    保証される限度額は、1,000万円または売買価格の20%に相当する額のうち、低い方が限度額です。
  • ■保証料は
    かかりません。