不動産担保ローン関連用語

指定流通機構

写真:家宅建業者間で、物件情報を広く交換し、契約の相手方を迅速に見つけるためのシステムとして、平成2年に発足した制度で、国土交通大臣により指定された不動産流通機構。専属専任媒介物件と専任媒介物件は、指定流通機構への物件登録が義務づけられている。東日本不動産流通機構・近畿圏不動産流通機構など全国にある4つの指定流通機構により、不動産物件情報交換のためのコンピューター・ネットワーク・システム[レインズ]が運営され、これにより、入会審査を受けた全国の不動産会社がネットワークで結ばれている。

昭和63年の宅地建物取引業法の改正により、平成2年5月6日、建設(現・国土交通)大臣指定の不動産流通機構制度が創設された。不動産業の各分野のなかで、不動産流通業はその重要性を増してきている。それは、良好な街づくり・住環境の改善・住宅の質的向上・優良なストックの増大・希少な財産である土地の有効活用などといったニーズに対応した、不動産流通市場の円滑な機能の実現が望まれているからである。その為には、業者間で不動産物件情報が円滑に流通し、最適な相手方との間で迅速に、かつ、適正な条件で取引が成立することが必要となる。それには、広く物件情報が交換され、契約の相手方を探索できる仕組み(流通機構)が存在し、十分機能していなければならない。流通機構は、昭和50年代から不動産業界団体系列ごと・個別企業系列ごとに形成され、様々な試みがなされてきたが、昭和63年の業法の改正に基づき、専属専任媒介契約の新設をはじめとする一連の媒介契約制度の充実と併せ、一層の不動産流通の円滑化を図るため、建設(現・国土交通)大臣指定による不動産流通機構が業界全体を統一されるかたちで設立されるに至った。