不動産担保ローン関連用語

開発行為の制限

「開発行為」とは、主として建築物建築又は特定工作物(コンクリートプラント等)の建設の用に供する目的で行う、土地の区画・形質の変更をいいます。

区画の変更 :
道路・垣根等による土地の物理的区分の変更で、道路・水路等の新設・廃止・拡幅・付け替・交換等を含みますが、単なる登記簿上の合筆分筆は含みません。
形質の変更 :
切土盛土による土地の物理的形状の変更をいいますが、既に建築物の敷地となっている土地で、建築物の建築と一体の工事と認められる土地の掘削等は、区画の変更を伴わない限り除外されます。
  1. @ 市街化区域内の開発行為
    1,000u〔既成市街地や近郊整備地帯などで500u。また地域によっては300u〜1,000(又は500)uの範囲内で知事の定める規模〕以上の土地について開発行為を行うときは、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

    多くの地方自治体では、それぞれ独自の条例・指導要綱等に基づいて1区画の土地の最低面積、道路の幅員、公園・緑化、義務教育施設の負担等の細かい規制を行なっています。

  2. A 市街化調整区域内の開発行為等の制限
    市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」の為、次のようなものを除いて開発行為及び建築物の建築等は禁止されます。
    1. 当該開発区域の周辺に住んでいる人々の日常に必要なサービス業の店舗等(50u未満の小店舗は許可不要)や、農林漁業用の建築物(農林漁業に従事する人の為の住居等)
    2. 旧「住宅地造成事業に関する法律」に基づいて造成された区域
    3. 市街化区域に隣接または近接し、「市街化区域に準ずる区域」として認められた区域
    4. 「線引き」の時点で既に宅地であった土地で、知事の確認を受けたものについて5年以内に建築する場合
    5. 中小企業の共同化集団化のためのもの
    6. 既存の工場と密接な関連を有する事業のためのもの
    7. 20ヘクタール以上の規模のもので各都道府県および九大市に設置される開発審議会において都市計画上支障がないと認められたもの(各都道府県により運用基準が異なります)

    写真イメージ:再開発用地尚、市街化調整区域で開発許可(農地の場合は農地転用許可も必要)を受ける場合にも、建ぺい率、建物の敷地、構造設備などが特に制限されたり、許可を受けたとき予定していた建物以外は、建ててはならないなどの規制が加えられることがあります。

  3. B 未線引区域の開発行為等の制限

    一定の規模(原則として3,000u、都道府県の規則で300u〜3,000u)以上の土地の開発行為を行うときは、都道府県知事の許可を要します。

<<重要事項説明書補足資料より>>