不動産担保ローン関連用語

引渡債務

債権の内容はその性質に応じて分類できます。する債務(させる債権)と引渡債務(引渡させる債権)があります。引渡債務はさらに、特定物の引渡か、不特定物の引渡かに分かれます。

判例では、債務の全額を提供するのでなければ、債務の本旨に沿った提供ではありません。履行期後に弁済する際は、代金債務と遅延損害金とを併せて提供しなければなりません。提供された金額が債務額に比べごくわずか不足する場合は、有効な提供となるとされています。

金銭以外の方法での提供は、郵便為替を送付、振替貯金払出証書の送付、銀行小切手の提供などは金銭の支払に代えた有効な提供としています。個人振出の小切手の提供は、債務の本旨に沿った提供だはないとしています。

債権者以外の者への提供では、例えば代理人弁護士に赴けば(不在も有効)有効な提供とされています。また、約定日、約束の場所に代金を持参すれば、債権者がその場に来なくとも、有効な弁済となります。

金銭債務以外の物品の引渡は、債務の内容である物品の送付に代えて、貨物引換証を送付するのは有効な提供となるが、荷為替付きの物品の送付は、買主に代金となる手形金の支払いの履行義務を課すことになるので、有効な提供ではないとされています。