不動産担保ローン関連用語

瑕疵担保責任

建築現場の基礎売買契約における瑕疵担保責任。特定物の売買契約において、その特定物に「隠れたる瑕疵(かし)」があったとき、売主は買主に対して損害賠償等の責任を負う場合がある。このように、売主が買主に対して負うべき 損害賠償等の責任を「瑕疵担保責任」と呼んでいる(民法第570条)。「特定物」とは、取引当事者がその物の個性に着目して取引するような物のことであり、具体的には、美術品、中古車、不動産(土地・新築建物・中古建物)などのことである。また「隠れたる瑕疵」とは、買主が取引において一般的に必要とされる程度の注意をしても発見できないような、物の品質・性能に関する「欠陥」のことである。

不動産売買の土地や建物に隠れた瑕疵がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことをいいます。

この場合、買主は売主に対して、契約解除や損害賠償請求を主張することができます。

例えば、中古住宅を売買する場合で、売主が宅建業者の場合であって買主が個人の場合には、不動産引渡後、最低2年間は瑕疵担保責任を負います。したがって、瑕疵担保条項が契約書にない場合、瑕疵担保責任免除や2年未満の瑕疵担保責任の免責特約は無効となり、瑕疵を知った時点から1年以内ならば責任を問えます。引渡から10年経過すれば、損害賠償請求の時効となります。

個人が

個人に売買する場合は、瑕疵担保責任免除やその責任期間を事由に契約できます。契約に瑕疵担保責任条項がない場合には、民法の条項に従い、知ってから1年以内ならば責任を問えます。10年経つと時効になるのは、上記も通りです。

しかし、売主が瑕疵を知りながら買主に告げなかった場合等には瑕疵担保の責任を負わない旨の特約は無効となります(民法572条)。